社会起業家支援 NPO法人設立・農業法人設立などのご相談はこちら！!
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NPO法人・一般社団法人
設立支援コンサルティング
社会起業家を目指すための法人設立をご支援します。
法人設立は、自らの力でしっかりと手続きを踏めば、行うことができます。しかし、法律手続きはややこしく専門家に見てもらったほうが安心です。
特にNPO法人は設立に必要な書類が多く、設立までの期間も5ヶ月以上かかります。設立でお困りな方、特に熱い志を持った社会起業家の方のお手伝いをします。
～他社にはない弊社ならではの設立支援コンサルティング３つの違い～
１．行政書士・社会保険労務士・税理士・弁護士など、設立後の支援に強みがあります。事業計画から資金調達、契約書作成、リーガルチェック等設立後の協力サポート
２．弊社設立支援コンサルティングのお客様は、私が副代表幹事を務めている、「環境とCSRと志のビジネス雑誌“オルタナ”」の森摂氏が主催する「グリーン経営者フォーラム（年会費30,000円）」へのご入会が無料で受けられます
３．ES経営情報詩エンパスへ記事掲載（年間の予定を考慮）をし、広くお客様の事業をPRしていきます
NPO法人設立の要件
１.団体の主たる活動目的が下記の１７分野のいづれかであること。ただし、複数にまたがることは禁止されていません。
① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
② 社会教育の推進を図る活動
③ まちづくりの推進を図る活動
④ 観光の振興を図る活動
⑤ 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
⑥ 学術、文化、芸術、又はスポーツの振興を図る活動
⑦ 環境の保全を図る活動
⑧ 災害救援活動
⑨ 地域安全活動
⑩ 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
⑪ 国際社会の協力の活動
⑫ 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
⑬ 子どもの健全育成を図る活動
⑭ 情報化社会の発展を図る活動
⑮ 科学技術の振興を図る活動
⑯ 経済活動の活性化を図る活動
⑰ 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
⑱ 消費者の保護を図る活動
⑲ 前号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡・助言又は援助の活動
⑳ 都道府県・政令市の条例で定める活動(※東京都は条例で定めていません)
２.活動の対象が不特定多数であること
３.最低でも10人以上の社員が必要です。役員も理事3名以上、監事1名以上、
計4名以上必要です。
４.活動目的としては、宗教活動や政治活動を主たる目的として活動できません。
また、暴力団の統制下にないことが必要です。
ＮＰＯ法人設立手続きの流れ
１.設立発起人会の開催
設立者（2名以上）が集まり、設立する
ＮＰＯ法人の骨格を固める。
２.設立総会の開催
設立の意思を決定する。
３.申請書類の作成・提出・受理
ＮＰＯ法人の認証申請時の必要な書類
を作成し、都道府県または内閣府に提出
する。
４.縦覧及び審査
縦覧は受理日から2ヶ月間、審査は受理日
から4ヶ月以内です。
５.認証決定
認証決定の通知が送られます。
６.法人設立登記
主たる事務所（認証から2週間以内）、
従たる事務所（主たる事務所の登記後
2週間以内）
７.所轄庁届出
８.成立
一般社団法人設立手続きの流れ
１. 2名以上の設立者が必要です。
２. 設立者が集まって、
どのような組織にするか決定する。
３. 定款を作成し公証人の認定を受けます。
４. 理事を決定します。
５. 設立登記をします。
６. 成立
ソーシャルベンチャー支援右腕パック
弊社は、フジサンケイビジネスアイ、ドリームゲート（経済産業省の後援）、東京商工会議所専門相談員、グリーン経営者フォーラム（株式会社オルタナ）、など現在様々な団体の「未来を創造する企業への支援機関」としての役割をいただいております。
弊社の2004年から30,000名を超える企業の方々との出会いから、あなたの会社の未来を全面的にサポートしていきます。
コミュニティーとしてのグリーン経営者フォーラム、日本ＥＳ開発協会の場の提供出来ます。
もちろんグリーン経営者フォーラムの入会メンバー、エンパスでの掲載のサービスも継続します。
更に、弊社主催のグリーンカラー創造インキュベーションオフィスの入居を優先的に行わせていただきます。
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