〒111-0036
東京都台東区松が谷3-1-12 松が谷センタービル5F
TEL 03-5827-8217　FAX 03-5827-8216
MAIL　info@jinji-roumu.com

共感でつながるコミュニティを創る！
一人社長、農業経営者、NPO法人等の非営利組織の事務局運営をサポート

社会貢献型のビジネスモデルで創業したい方を応援！
お金で動く時代から繋がりで動く時代に。非営利組織づくりをサポート致します。
社労士、行政書士事務所としてCSRを軸に約480社の創業支援、非営利団体のコンサルティング経験を持つ都内屈指の会社です。非営利組織や未来を創造する農業法人の設立、介護関連に特に力を入れています。

■得意分野

●社会貢献型の持続可能なビジネスモデルを組み立てる。
●農業、介護、NPO法人や社団法人などコミュニティの創業支援
●自律した個人の主体性を尊重し、団体としての理念やコンセプト創りを推進するための組織づくり・事務局運営サポート
●日本の農業をグローバルに負けない分野へと、農業支援を経営・物流の視点から推進。

アドバイザー

矢萩 大輔
有限会社人事・労務　代表取締役

大手ゼネコンを3年勤務後、1995年社会保険労務士として都内最年少で開業。
現在、社会起業家の事業プランについてフジサンケイビジネスアイ「イノベーションズアイアワード」、「OICHIビジネスアワード」等で審査員を務める等、社会起業家の育成に力を注いでいる。
有限会社人事・労務は、前川税理士（資金調達）、矢尾板行政書士（NPO法人・農業生産法人設立）、金野キャリアコンサルタント（人事・労務）が所属し、CSRを軸にしたビジネスモデルのコンサルティングを約480社に行い、定評を得る。
個人としては、グリーン経営者フォーラム監事、一般社団法人日本ES開発協会会長、903シティファーム推進協議会会長、フジサンケイビジネスアイ優良企業認定審査員を務める。また、大手ソフトウェア企業関連のNPO法人や農業雑誌関連の社団法人の設立を手掛ける。自らも、2006年から「日本の未来のはたらくを考える」をテーマに活動を始めた日本ES開発協会を、2014年に一般社団法人として法人化する。
地域活性化に興味を持つ学生や個人をインターンに受け入れ、その卒業生は120名を超える。インターン生と共に自社の畑アルパカファーム、アルパカ縄文ファームを運営する。今現在も、学生や若手人材のインターンは募集中。学生と地域企業をつなぐ役割を担う。
また、社会起業家養成講座の講師や八戸市の農家100名の集まるセミナーの講師も務める。一般社団法人日本ES開発協会、農を取り入れた暮らしを推進する903シティファーム推進協議会を創業し、地域プロデューサーを目指すメンバーは、30名を数え、メンバーは、各地域で活躍中。

（著書）
「会社が得する就業規則　改訂版」（九天社）
「人事制度7つのしくみ」（ナナブックス）
「社会保険料が3割節約できる本」（かんき出版）
「2007年版賃金・労務ガイドブック」(財団法人中小企業情報化促進協会発行)
他、著書多数　詳細はこちら▼

矢尾板 初美
有限会社人事・労務　パートナー行政書士

栃木県栃木市生まれ。明治学院大学国際学部を卒業後、総合物流会社のケイヒンに入社、現場（大井埠頭）、人事、秘書の各セクションを経験しました。同社を2014年9月退職後、行政書士として開業。開業以来、「物流業界のスペシャルサポーター」として日々物流業に関するご依頼を受ける。
また、行政書士として、自らもコミュニティ創りに携わり、社会保険労務士で、師事している有限会社人事・労務 代表 矢萩とともに、2015年10月に、903シティファーム推進協議会を起ち上げ、「農」や「食」を通して循環型のライフスタイルをデザインするをテーマに活動を推進。大人の学び場「オープンサンドの会」やローカルとつながる「田心マルシェ」を開催する。思いで繋がる組織の可能性と課題を実感するとともに、大手コンピューターソフト会社関連のNPO設立支援等のご創業や、非営利組織の事務局サポートメニュー展開し、コミュニティ創りを支援している。

（著書, 主な執筆実績）
「物流ニッポン」連載中
「賃金労働条件総覧-女性活躍推進を背景に両立支援の整備が進む-」（経営書院）
「農業経営者」(農業技術通信社)
「オルタナ」（株式会社オルタナ）
農業経営者必見！「脱家族経営！農業経営のレシピ教えます」　等

（主な講演実績）
NPO法人協同労働協会OICHI主催『一人社長のためのビジネスモデル実践塾』
埼玉学園大学主催 及び 物流企業労働組合主催『2025年のはたらくカタチ』
三島商工会『事例から学ぶ！失敗しない外国人採用』
DVD『ここだけは押さえておきたい！外国人雇用のいろは』
「介護事業所の円滑な起ち上げ＆運営のポイント！」　他

時代の流れ

近年では、一般企業も自社の利益を上げているだけでは生き残っていけない時代になっています。
企業が社会に貢献してこの企業は社会貢献しているから信頼できる企業であるとか、環境問題にも気を配っているからその企業の商品を買おうだとか、消費者の側が社会の問題について意識が向いてきているからです。
それは、今回の震災にあたりより顕著なものになっていくのではないでしょうか。
今でいえば、大手企業はすでに実践しています。例えば、Volvicの1L　for 10Lプログラムや、各社の電化製品の省エネ、エコ対策等は有名なのではないでしょうか。

このように、これからは、中小企業であろうと社会に貢献していく企業ではないと、信頼されにくくなりますし、売上にも繋がりにくくなるということです。
そんな中、最近では社会起業家が増加傾向にあります。特にNPO法人は10年前から比べると約17倍にも増えており、社会問題について取り組もうとする人が年々増加しています。また、一般的にもNPOという名前が世間一般にも知れ渡ってきたというのも、一つの理由かも知れません。
そして、NPO法（特定非営利活動促進法）が制定されたきっかけは日本では様々な市民ボランティア活動がありましたが、平成７年１月阪神・淡路大震災が発生したことにより、政府が市民活動の重要性を認識し、平成7年２月に経済企画庁（現・内閣府）を取りまとめ役とし、平成10年３月に「特定非営利活動促進法」が成立し、同年12月に施行しました。
今回の東日本大震災でも休日を返上してでもボランティアに行く人達が多く、法人を設立するかは別にしても、市民活動は活発になっています。したがって、これからも増加して行くのではないかと思われます。

NPO法人の問題点

しかし、NPO法人を運営している方々は、社会貢献をしたいという熱い思いと志しはありますが、経営については不得手な方が多く、補助金や助成金に頼りきりになっている所が多いようです。しかし、これからは自らの経営手腕が問われています。
現に、資金調達ができず、経営地盤が弱い状態のNPO法人は数多く存在しており、実際に全国で3,909件ものNPO法人が解散しています。
NPO法人というものは、今日の社会経済情勢の変化に伴い、従来の終身雇用制や年功序列制度などの雇用慣行が見直され、さらに就業に対する個人の価値観が多様化し、仕事を通しての自己実現や社会貢献を求める場として注目され始めています。
NPOは新卒者の就職先としてだけではなく、少子高齢化の進展や団塊の世代の大量退職を受け、今後は女性や退職者がその能力を十分に発揮できる雇用の場として期待されていると思われます。

したがって、これからはそういった人達を受け入れられるよう経済的地盤を磐石なものにしていかなければなりません。
そのためには、NPO法人自らがしっかりとした経営をしていかなければなりません。しかし、残念ながら現時点では、雇用の場としてのNPO法人は少ないでしょう。労働者として職務に見合った対価を求める場合には不安定な職場といえます。
また、財政面だけではなく、もう一つ経営していく上で大事なことがあります。それは、社員や職員のモチベーション維持です。
NPO法人の社員や職員が収入が低くても活動を行っていこうとするモチベーションは、自らが社会貢献しているという精神的な喜びがあるからです。しかし、生活を維持できなければ、心の余裕もなくなり、モチベーションは下がり、その結果組織としては長続きしていきません。
ざっと挙げただけでも、組織を運営していく上でこれだけの問題点があります。しかし、社会貢献しようとしている人達が経営に追われ、自らの志しを見失っては意味がないのです。
そこで、弊社が、せっかく高い志しがあり社会貢献しようとしている人達、社会起業家を支援していこうと考え、今、動き始めています。

(有)人事･労務のサポート

私たちがワンストップサービスとしてい思い設立前から設立後のコンサルティングを行い起業家達の熱を実現していくつもりです。
設立前のサポートとしては、社会起業家として活動する上での土台となる「志」ミッションを固めるためのキャリア教育や、NPO法人の組織のあり方について学ぶ場を提供いたします。
具体的には、設立前は弊社では日本大学法学部でのキャリアデザイン入門や「社会によろこばれる会社」の組織づくりのためのESマネジメント５つのステップ講座行っています。
設立段階では、私が行政書士として起業家の意向に沿ったNPO法人に限られず、一般社団法人や公益社団法人等、柔軟に対応していきます。
設立後は、行政書士の部門でいえば、定款変更や決算書類作成等、社労士部門でいえば、各保険手続きや就業規則、給与計算等があります。また、弊社のコンサルでは、経営面だけではなくES（従業員満足）、SS（社会的満足）を軸にコンサルを行っていくので、社員・職員のモチベーション維持についてもスペシャリストが揃っていますので、長期に渡って持続力のある法人を創っていくことが可能です。
そして特に今のNPO法人は会計や税務の面が弱いのでそちらをサポートしていく必要があります。

未来に向けて

今後はさらに、社会保険労務士、行政書士、税理士、司法書士等、他業種の方同士で手を組み解決していく問題なのだと思います。
私の理想としては、将来若者や、定年後の再就職などにNPO法人や一般社団法人に「就職」するという「道」ができあがっていけばよいと思っています。
なぜならば、NPO法人や一般社団法人での就職率が増えれば、一般企業とは異なり、「志」を持って、「人に社会に環境にやさしい」社会のためになる仕事をする人が増えるということです。
そうすれば、様々な分野（福祉、教育や文化、まちづくりなど）での活動が活発になり、日本全国で、「人の絆」「コミュニティの輪」が形成されると思うからです。

また、政策課題に全国一律の政策を実施してきた政府や中央官庁も、現在では多様な価値観を持ち個別化している地域の課題に対応しきれていないという現状があるのです。
そこで、個の自由で自発的な活動によりつくりだされる、NPO法人が増えることは、地域の個別の問題に対して、自発的に対応しようとする人達が増え、これからの新たな「公」の担い手として、日本国民のためになると思います。